中学受験を検討している家庭でも、後々高校に進むので、
ニュースなどで目にする2020年度より大幅に引き上げられた
高校無償化って何だろう、と気になるところですよね。
正社員で働くパートナーの収入の調整をするのは難しいですが、
例えば奥さんがパート勤務の場合は、収入の調節がある程度できる場合があるので、
支援金が受けられる条件の目安を頭に入れておくということは大切です。
結論から言うと、目安で
年収350万円のラインと、年収590万円、年収910万円のラインで
違ってきます。
この記事を見ればどのような条件で該当するのか分かるように解説していきます！
国・年収590万円未満の世帯で私立高校の授業料が無償化
まず、最初に補助全体のイメージである下の図を見て下さい。
国の補助は黄色い部分です。
この補助は、私立高校の場合です。
2020年度から、年収が約590万円未満の家庭は私立高校に通う高校生の支援金
の上限が39万6000円になりました。
つまり、授業料が39万6000円以下の場合にはプラスマイナス0になり、
実質無料化になった、ということです。
注意する事は、
この590円未満というのは目安で、家族の人数や年齢、保護者が共働きかどうかなどを
考慮して金額が変動し、590万円を超えても適用されることがあります。
詳しくは、下をクリックしてみて下さい。
先ほど、年収目安が約590万円未満の世帯が実質無償化だと書きましたが、
「うちは年収目安が590万円を超えているから関係ないわ・・・」
と思われたかもしれませんが、
約590万円以上になると、補助は一切なしというわけではありません。
年収目安が590万円以上910万円未満の人は、
公立高校授業料相当額（年間約11万8800円）の支援金が受けられます。
ただ、約910万円以上だと支援が受けられないということになります。
ただし、この収入額はあくまで目安です。
支給額は住民税を元に決まります。
住民税は前年の所得で決まるので、実際に高校入学前から家計の調整が必要です。
ここで、
住宅ローン控除やふるさと納税などは関係するのだろうかと疑問に思われる人もいると
思いますが、関係ありません。
国公立高校はどうなるの？
国公立の場合には、年間で11万8000円を上限に支給されます。
月額授業料と同額が支給されることになるので、実質無料ということです。
ただし、これも私立高校の場合と同じく世帯年収が約910万円未満であること
が条件です。
なお、国公立の高等専門学校は23万4600円が支給上限になります。
共働きはどうなるの？
専業主婦や共働き家庭などでは同判定されるのか？という疑問を持たれる人も多いと思います。
これについては、両親お収入を合わせて判定されます。
高校に入る前年の収入について、パートの収入によっては補助を受けられなくなってしまう
かもしれない人は気を付けましょう。
授業料以外にも費用はかかる
中学だけでなく高校でも制服代、通学費、教科書、PTA費、修学旅行の積立金、
部活費などたくさんの費用が掛かります。
補助が出る人も、事前にしっかり確認しておきたいですね。
まとめ
兄弟がいる場合、もし上の子が中学受験で私立を視野に入れている時には、
下の子にも平等に教育費をかけた方が良いのか、
複数の子供がいっぺんに私立に通う場合でもやりくりできるかを想定しておく必要があります。
もちろん子供の意見や特性もあるので、1人目が私立へ行ったから、
次も私立に行かせると決める必要はありませんが、受験の結果次第では
私立に行くかもしれない、つまり、兄弟全員が私立に行くことを想定して
お金の準備をしておく必要があります。
これからどんどん学費も食費もかかってきますよね。
そこで通信費は押さえたい！ということで、
上の子が塾に行き始めるのでついに、子供用に携帯を準備しました。
塾のお迎えの際に必要なだけで家に帰ったら巾着袋に回収するので、
0円のプランで！
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我が家は私が1つ前に使っていたものを使用してSIMカードを差し替えました。
子供と外出先だけで使う程度の人なら無料でオススメです★
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